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法務省は、日本にカジノを導入する場合、競馬などの公営競技と同様、運営主体や
収益などについて厳しい規制が必要との考えを表明した。民主党の
統合型リゾート（ＩＲ）・カジノ検討に係る内閣・法務・国土交通部門会議で、
法務省の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（カジノ法案）」に対する
意見を文書で提出した。カジノ法案は超党派の議員立法で、民間資金を活用して、カジノを
収益の柱に複合型観光施設を設置することで、地域活性化や税収増につなげるのが目的。
法務省の見解は、民間主導のカジノ運営を事実上問題視した形だ。会合には、
法務省以外に内閣府、財務省、厚生労働省がそれぞれカジノ法案に対する見解を文書で提出。
このうち法務省は、刑法で賭博罪を規定していることと、宝くじのほか、競馬、競輪、
オートレース、モーターボートなどの公営ギャンブルについてはそれぞれ特別法で、
収益の使途を公益性に限るなどの目的の公益性や運営主体を官もしくはそれに準ずる団体に
限るなど、さまざまな規制を設けていることを踏まえ、カジノ規制についても同様の
方針であるとした。
ただ、カジノ法案に動いている議員や関係者が想定しているのは、カジノを併設した
統合型施設や運営の主導権は民間であるため、法務省の見解はカジノ法案成立を機に
日本にカジノが導入された場合、民間企業にとっては高いハードルになりかねない。
会合では、「本音が出にくい」ことを理由に、議員と法務省らとの意見交換については、非公開で行われた。
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