12/04/13 02:51:22.37 0
★自民、造反者処分せず 注意どまり、結束優先
自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、郵政民営化法改正案に反対した
中川秀直元幹事長らへの対応を口頭での厳重注意にとどめ、党規律規約に基づく
処分はしない考えを示した。現行の郵政民営化法に反対した約60人を除名や離党勧告などの
処分にした２００５年に比べ格段に軽い措置で、「小泉改革」をめぐる党内対立の再燃を避ける狙いがある。
谷垣氏は「政権を追い詰めていく大事な局面で、結束を図っていかなければならない。
この問題は打ち止めにしたい」と強調した。
大島理森副総裁が12日午後、衆院本会議採決で反対に回った中川氏、菅義偉元総務相、
小泉進次郎青年局長と、退席した平将明衆院議員の４人に注意した。
「体調不良」などを理由に欠席した塩崎恭久元官房長官らは対象外とした。
自民党は党規律規約で、規律を乱す行為や党議に背く行為などをした場合の処分を規定。
重い順に(1)除名(2)離党勧告(3)党員資格停止―などを定めている。
05年の郵政民営化法採決をめぐっては、執行部が野呂田芳成元農相らを除名、
野田聖子元郵政相らを離党勧告処分とした。
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)