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■■ 警 告 リ ポ ー ト ■■■■■■■■■■■■■■■■■
奪 わ れ る 日 本
― 米 国 の 日 本 改 造 計 画
■■■■■■■ 文藝春秋 ２００５年１２月号 関岡英之■■■・・・①
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郵政民営化法案がついに成立した。さまざまな禍根を残した２００５年度最大の政治課題は、すべて小泉総理の思惑通りに決着した。
この郵政民営化問題には、おおやけにはほとんど語られなかった側面がある。日本の構造改革の本丸などと取りざたされたこの問題の背後には、米国からの執拗な圧力という、もうひとつの知られざる
因子が伏流していたのである。
数年後の日本はどうなっているか。どの法律や制度が、どう改正されるのか。経営の中期計画や投資戦略などを検討する際、必読の文献が世にある。
『年次改革要望書』という外交文書がそれで、１９９３年の宮澤・クリントン日米首脳会談で合意されて以来、日米両国政府が相互に提出しあってきたものだ。過去１０年間、日本で進められてきた「改革」の
かなりの部分が、日本政府への米国政府の『年次改革要望書』の要求を忠実に反映したものだ。今年国会で成立した新会社法しかり、改正独禁法しかり、そして郵政民営化法もまたしかりである。
その歴然たる従属ぶりは、「恒常化された内政干渉」とでも表現するほかはない。主権国家として尋常ならざるものだ。 『年次改革要望書』は機密文書ではない。在日米国大使館のウェブサイトでその日本
語版が公開されており、誰でも無料で閲覧することができる。
（以降続く）