12/04/13 01:20:01.51 0
いやな話である。ずるいというか、姑息というか。国民の意思とは全く関係ないところで、
与党の有力者と官僚、そして財界とが原発の再稼働を推進しているというのだ。
2012年4月11日付の東京新聞は、トップで「『チーム仙谷』再稼働主導」という記事を掲載した。
現在、再稼働するか注目されている関西電力の大飯原発。再稼働の可否を最終的に決めるのは、
4者協議（野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の3閣僚）
である。しかし、その裏で民主党の政調会長代行である仙谷由人さんが動き、原発の再稼働を
進めていることが記事で報告されている。
仙谷さんは、上記の枝野さんと細野さんに古川元久国家戦略担当相、そして齋藤勁官房副長官を
加えた5人で「チーム仙谷」なるグループを作り、原発の再稼働について議論している。そして、
仙谷さん自身は、「政府の新成長戦略の旗振り役」であることから、「電力不足は経済成長の
阻害要因になる」と考え、「早い再稼働を前提」に議論を進めているというのである。
消費税増税問題で忙しい首相や官房長官は、「チーム仙谷」での協議を「追認」するようなかたちに
なっている。さらに、「チーム仙谷」による「一連の議論」は、「党内でも、知る人は少数にとどまる」
というから驚きだ。経団連ら財界は、「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」
と「政府に圧力をかけ続け」、「監督省庁として原発をゼロにしたくない」経産省は、そうした財界の動きを
「歓迎している」。
再稼働しないと「東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になる」という理由で、
財務省も事務次官が首相に「再稼働を働きかけている」。つまり、「オール財界、オール霞ヶ関が、
もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している」というのが、現在の原発をめぐる構図となって
いるわけである。
（>>2-10につづく）
▼ガジェット通信 [2012.04.12 23:00:27]
URLﾘﾝｸ(getnews.jp)