12/04/12 22:56:41.21 0
東日本大震災で東京都内に避難している被災者に都が実施したアンケートで、６０歳未満の世帯主の３人に１人が、
震災１年後の今も無職であることが分かった。また、半数は帰郷を望んでいるが、約４割が「都内定住」を希望。
不況や雇用のミスマッチに加え、帰郷の見通しが立たないことが、就職が決まらない一因とみられる。
２月時点で都内に避難している３８０２世帯に用紙を送り、１５１９世帯から回答を得た（回答率約４０％）。
震災時の居住地は福島県が８０％で、宮城県は１３％、岩手県は５％。
世帯主の仕事の状況を聞いたところ、正規雇用が５０％、パートが１０％、臨時雇用が８％。
無職の人は震災前は９％だったが、３２％へと大幅に増えた。
無職の人は４３％が就職活動中だった一方、３７％は職を探す予定がないと答えた。
「現在の住居にいつまでいられるか分からない」「地元で仕事をしたいが帰郷のめどが立たない」といった理由が多い。
今後の生活場所は「地元に帰りたいが、時期は決められない」が５０％だった一方、「都内に定住したい」も３７％を占めた。
帰郷したくても時期が未定の理由は「除染のめどが不明」、
都内定住の理由は「放射能による健康への影響が不安」が、それぞれ最多だった。【佐々木洋】
毎日新聞 4月12日(木)22時10分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)