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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する国の説明会が１１日、県庁で開かれ、
農業関係者や市町村職員ら約１５０人が参加した。県によると、説明会は２月以降、
全国各地で実施されており、県内では初開催。内閣官房国家戦略室や
農林水産省の担当者３人が、現状や今後の方針について説明した。
ＴＰＰに参加を表明しているのは、東南アジア諸国や米国など計９か国。
担当者は、これまで他国との経済連携では対象外だった
環境、労働を含む計２１分野で交渉が行われているとしたうえで、
「例外を設けず、全分野での関税を撤廃する考えが主流だ」と述べた。
その後の質疑では、「農業が受ける具体的な影響は」「食料自給率の低下が懸念される」など、
農業に関する質問が多く出た。担当者は、関税がゼロで一切の対策を国が講じない場合の試算として、
「農林水産業で約４兆５０００億円の生産減、食料自給率は１３％まで低下する」との数値を示した。
そのうえで、「政府は自給率向上も重要課題に掲げている。将来的には５０％を目指す」と答えた。
これに対して質問者は「交渉参加とは矛盾する。理解できない」と
指摘したが、具体策は示されず、議論はかみ合わなかった。
ＪＡ大分中央会の佐藤清一専務理事（５７）は
「農業への影響については的確な答えはなく、満足できる内容ではなかった」と話した。
（2012年4月12日 読売新聞）
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