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自民党の谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で、郵政民営化法改正案に反対した中川秀直元幹事長、
小泉進次郎青年局長らへの対応について、口頭での厳重注意にとどめ、党規律規約に基づく処分は
しない考えを示した。既に大島理森副総裁が中川氏らに注意したことも明らかにした。
谷垣氏は「政権を追い詰めていく大事な局面で、結束を図っていかなければならない。この問題は
打ち止めにしたい」と指摘した。
自民党は党規律規約で、規律を乱す行為や党議に背く行為などをした場合の処分を規定。重い順に
＜１＞除名＜２＞離党勧告＜３＞党員資格停止－などを定めている。
２００５年の郵政解散では、執行部が郵政民営化法案に反対した野呂田芳成元農相らを除名、
野田聖子元郵政相らを離党勧告処分にしている。
▽日刊スポーツ
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