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野田佳彦首相が来日した英国のキャメロン首相と会談し、日英間で武器・装備品の共同開発を
進めることで合意した。人を殺傷する武器の輸出は慎むとした「武器輸出三原則」は、曲がりなりにも
日本が国際社会に「平和国家」であることを示す重要な政策だった。
民主党政権がその内容を大幅に緩和したのは３カ月半ほど前のことである。以来、どんな武器を、
どのように開発するのか、肝心な議論が見えないまま、米国以外では初の共同開発に、唐突に
乗り出すことになった。これまでの国の大方針を変えるにしては、拙速にすぎないか。
国民の見えないところで日本の安全保障政策が劇的に変化している。昨年暮れの緩和決定に続き、
平和憲法の理念をさらに骨抜きにしようというのか。野田首相は合意に至った経過や自身が考える
安保政策について語るべきだ。早急に説明を求める。
三原則は、１９６７年に当時の佐藤栄作首相が表明し、後に事実上の全面禁輸となった。ところが、
米国の軍事戦略に沿う形で、ミサイル防衛の共同開発など、例外的に見直されてきた。三原則の緩和は、
自民党政権時代からの流れではあったが、それでも慎重な姿勢は感じられた。民主党政権は自民党とは違うぞ、
と言わんばかりに深い議論もせずに政策転換を進めている。ここが最大の問題である。
今回の合意へと至る英国との交渉経過も内容も分からないことだらけだ。具体的な装備の議論を後回しにし、
共同開発方針の決定を先行させる手法は、英側にも奇異に映ったようだ。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)