12/04/13 00:05:24.45 l6NdWjGq0
>>243
私は関係していると思いますよ。
つまり価格転嫁できていれば、それは実際上も消費者が負担したと言えると思うのです。
だけども本来商品や役務の原価に含まれる大半である事業者の正社員人件費を削減して
外注化するという事は、その時点で価格転嫁できていない事を意味するのです。
これ、日本国内の派遣や下請けの利用でも価格転嫁が無理な場合は、海外に出ます。
益々消費者の預かり金などというのは珍説というか、存在しない幻想ですよね。
どこから見ても、事業者以下の供給側の税負担です。