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「消費税は人件費課税。社員を多く抱えている会社ほど負担が重くなる不公平な税制です」
こう指摘するのは、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長。東大法から興銀を経て国会議員に転身した政策通だ。
「例えば８０円で仕入れた茶碗を１００円で売ったとき、その業者は仕入れ先に８０円の５％である４円の消費税を払って、
お客から１００円の５％である５円を消費税としてもらう。税務署に納めるのは差額の１円です。
これは、いったい何にかかる税金なのか、考えてみましょう。茶碗を売った業者が手にする８０円と１００円の差額２０円に含まれるのは、
ほとんどが人件費です。つまり、１円の消費税は人件費に課税されていることになる。これが消費税の本質です。
となれば、税率を上げれば上げるほど、学習塾のような人件費の比率が高いサービス産業が痛手を被る。
一方で、ロボットが活躍する製造業などは、それほど影響を受けない。そんな状況が生まれるのです」
会社側は人件費を減らそうとするだろうが、労働集約型の産業は限界がある。何でもかんでも切れるわけではない。
その結果、社員やアルバイトを雇わずに、派遣社員を増やすようになる。
派遣会社への支払いに掛かる消費税は「仕入れ税額控除」の対象だ。多ければ多いほど、納める消費税を減らせる。
一方で給与には消費税がかからないから、仕入れ税額控除の対象ではない。会社からすれば、派遣の方が給与よりもトクだ。
人件費コストが同じ場合、「社員への給与」と「派遣会社への支払い」で、課税額は大きく変わってくるのである。
こうした不公平を改めるには、給与にも消費税がかかるようにして、税込み給与を受け取った側が確定申告し納めるようにするしかない。
“番号”による捕捉も必要です。こんな面倒なことをやるぐらいだったら、消費税率を上げる前に社会保険料の不公平を是正すべき。
人件費にかかるのは消費税も社会保険料も同じですが、保険料は国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁をつくれば、
取りっぱぐれがなくなる。国税庁が持つ法人データを活用し、徴収作業に慣れたスタッフが集めるようにするのです。
これだけで年間１２兆円弱も収入が増える。消費税５％に相当する金額です。
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