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いったい何のための法律だったのか。０８年秋のリーマン・ショックを受け、０９年１２月に施行された金融円滑化法（モラトリアム法）のことだ。
「借金の返済を先延ばしする」という円滑化法は、中小企業を救うウルトラＣの触れ込みだった。
「いずれ景気が回復するだろうから、それまで返済を猶予するという読みだった」（市場関係者）
ところが、待てど暮らせど景気は回復しない。借金返済こそ迫られないものの、デフレ不況で売り上げは伸びず、
日々の運転資金が枯渇。従業員の給与もロクに払えず、あえなく倒産する中小企業が続出しているのだ。
東京商工リサーチの調査によると、円滑化法（返済猶予）を利用したにもかかわらず、
その後倒産した企業は増加の一途で、昨年７月から今年２月まで８カ月連続で前年同月を上回った。
ウルトラＣは、ただの延命策に過ぎなかったことがハッキリした。
「しかも今年に入り、倒産件数は前年比で倍増ペースです。２月は、昨年の７件から１７件に急増しました。
３月も同じような状況でしょう。年間で見ると１０年度（１０年４月～１１年３月）は７２件でしたが、１１年度はその倍の倒産件数が見込まれます。
今年４月以降の１２年度は、もっと大変なことになると思います」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
円滑化法を利用した中小企業は全国で２０万～３０万社といわれる。返済猶予の期間は最長で３年間だが、
「２年以上の延長は再建の見込みが薄い」（金融関係者）のが実情だ。円滑化法スタートから３年目に入ったいま、倒産ラッシュが起きても不思議はない。
「２割から３割の中小企業が危険水域にいます。２０万社の２割でも４万社です。
ここ数年の年間の倒産件数は１万３０００社程度ですが、その３倍以上の中小企業が瀕死の状態なのです」（友田信男氏）
悪く見積もれば３０万社の３割、９万社が倒産予備軍になる。これだけの中小企業が危機に直面しているのに、
野田政権は景気対策そっちのけで消費税増税に血眼だ。倒産ラッシュが起きれば、株価は再びドン底に突き落とされ、未曽有の不景気に突入しかねない。
「やるべきことは増税ではなく、中小企業を救う新たな支援策です」（市場関係者） 早く手を打ったほうがいい。
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