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【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題をめぐり、
米国が日本の郵政民営化見直しに不満を募らせている。完全民営化路線の後退で、米保険業界の参入が
一層阻害される懸念を強めているためで、日本の交渉参加に大きな足かせとなる恐れが強まってきた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１０日、訪米中の玄葉光一郎外相と会談し、
郵政民営化法改正案について、「米国の議会や利害関係者が強い関心を有している」と表明。
米側は特に保険分野を問題視、今後、両国で継続協議することになったという。
改正案では、かんぽ生命保険株式の完全売却義務が努力目標に後退。
米保険業界にはかんぽ生命が政府の信頼をバックに営業を続ける可能性が残ることに猛反発。
米国生命保険協会は「公正な競争条件の確保を求めてきた業界の懸念を無視した」と非難声明を出している。
訪米中の民主党経済連携プロジェクトチームの議員調査団と１０日会談したマランティスＵＳＴＲ副代表も懸念を表明。
ＴＰＰ推進派の吉良州司衆院議員は米側から公正な競争条件の確保と市場開放を強く促されたことを明らかにした。
マランティス副代表は、日本の交渉入りに向けて米議会が承認するための明確な条件はない、としながら
「議会と業界が納得する姿勢」を日本が示さない限り、調整は難航する可能性を示唆したという。
日米の事前協議では、自動車や農業と並び、郵政と保険をめぐるせめぎ合いが激しさを増しそうだ。
2012.4.11 17:42
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