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２００５年８月１０日より一部転載
米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット
版記事の一部が送られてきた。
『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期
が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」と
の見方を述べている。
３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、９月11日の
総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本の
テレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した
広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その１～２％を使って
もよいと考えているようです。」
（中略）全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。
これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。
（中略）民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落と
すためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。
(転載了）