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日本の数少ない成長産業として躍進を続けるソーシャルゲーム業界。
ゲーム専門誌を刊行するエンターブレインによると、2009年には255億円だった市場は、
2010年には1120億円と約4.4倍に拡大している。
だが、最近このソーシャルゲームに当局からの規制が入るとの噂がまことしやかに流れている。
ソーシャルゲームの収入源は、ユーザーによる課金が大半を占めている。ゲームを有利に進めるための
強力なアイテムを現実のお金で購入する仕組みだ。実際はデータでしかないのだから
原価はほとんど掛からず、ソーシャル大手のグリーとDeNA（モバゲー運営）は、約50％という
驚異的な営業利益率を叩きだしている。
この「アイテム課金」に拍車を掛けたのが「ガチャ」と呼ばれるアイテムくじの導入。
約3年前から始まった「ガチャ」は、100~500円ほどで1回くじを引くことができ、運が良ければ
強力なアイテムが当たるというもの。当然、レアなアイテムほど当たりづらくなっており、
獲得するためには金を注ぎ込むしかない。射幸心を煽る言葉やシステムも仕組まれており、
思わず大金を使ってしまうユーザーは少なからずいる。
最近、「ガチャ」を収益システムの根幹としたソーシャルゲーム業界に、当局の摘発や
行政指導が入るのではとの情報が流れている。3月26日、経済誌「週刊ダイヤモンド」
（ダイヤモンド社）の電子版が「当局がグリーに重大な関心 正念場迎えるソーシャルゲーム」と
題した記事で「ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まった模様で、
『4~5月が山場だ』というのだ」と記した。この記事以前にも、グリーやモバゲーに規制が掛かるという情報は流れていた。
未成年も利用するソーシャルゲームで、傍目から見ればアコギに映るやり方で収益を上げていれば、
確かに問題があるようにも思える。だが、実際のところ、何が問題なのか見えづらいのも事実だ。
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