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外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が３年前から本人の同意を得ずに身辺調査を
していたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約５万３０００人を
適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限の
プライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。
福島瑞穂・社民党党首の質問主意書に対し、政府が１０日に答弁書を閣議決定した。
調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき０９年から実施。行政機関の長が指定
した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査
している。毎日新聞の取材に対し、内閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働
など２０省庁に及ぶと説明している。
答弁書によると、省庁が適格性確認をする際「必ずしも本人の同意を得ていない」としている。
特別管理秘密を扱える国家公務員は、１１年末で５万３１６２人いるが「不適格」とされた公務員数は
「答えを差し控える」としている。
政府は調査項目を公表していないが、内閣官房が行政機関の重要な情報漏えいに厳罰を科す
「秘密保全法案」を検討する有識者会議の報告書では
▽信用（金銭貸借）状態
▽犯罪・懲戒処分歴
▽精神の問題に関する通院歴
などを例示している。
内閣情報調査室の担当者は、身辺調査について「任命権者の権限の範囲内で実施しており、法的に
問題ない」と話している。
(>>2-に続く)
▽毎日新聞
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