12/04/11 20:38:26.91 0
3月下旬、大阪市役所の通称“職労ストリート”では、大量の段ボールを運び出す引っ越し作業が
行なわれていた。ある組合の入り口に貼られた紙には、
〈ご苦労様です。さて新事務所への移転の準備のため、次の時間帯以外は留守にしています〉
という文言とともに、新事務所の住所と地図が書かれている。以前は、各部屋のドアが開け放たれ、
打ち合わせや談笑をする組合職員の声が廊下にまで漏れ聞こえ、上階にいる職員の出入りも頻繁に
あった。しかし、3月末にはほとんどのドアにカギがかけられ、ドアの上に掛かっていたプレートも
外された。それでも、市の職員組合を束ねる「市労働組合連合会（市労連）」の中村義男・市労連委員長は、
こう強調した。
「これはあくまで一時退去にすぎない」―。
大阪市役所から南東に歩くこと15分。静かなオフィス街の一角に、近代的なデザインの商業テナントビル
（地上8階建て）が建つ。築33年とやや古いが、耐震補強を終えてリニューアルされたばかりで、小奇麗な
佇まいだ。市の職員組合を束ねる「市労働組合連合会」や、傘下の「市職員労働組合（市職労）」、
「市学校給食調理員労働組合」の3団体は、そのビルの7階に移っていた。
新事務所には、3つの組合が1フロアに入居しているが、衝立で仕切られており、互いの様子を見ることは
できない。この慌ただしい移転は、「政治活動するような組合は庁舎から出て行ってもらう」とする、
橋下市長の意向に沿ってのものだ。
昨年11月の大阪市長選の際、市労連傘下の「大阪交通労働組合（大交）」に加入する職員が、庁舎内で
選挙活動していたことが発覚。また、今月2日には市職員の政治・組合活動を調査していた市の
第三者チームが、「市役所が一体となって選挙活動に関与していた疑いがある」との調査結果を公表した。
市役所の地下1階には、市労連や傘下の市職労のほか、6つの職員組合が計750平方メートルの事務所を
構えていた。賃料は本来なら年間3600万円だが、これまで6割減の1440万円に減免されていた。今年度も、
1割負担増となる5割減で更新予定だったという。(>>2-に続く)
▽NEWSポストセブン
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)