12/04/11 19:11:00.40 sOwZ8Nz6O
>>48
■いまだに、「《総合インフレ率・総合指数》ではなく、食品・エネルギー価格を除いた《コアインフレ率・コア指数》を見て、日本はデフレ」などと言う人がいるが…
アメリカのFRBはインフレを解釈する方法として、《コアインフレ率》重視を放棄して、食品・エネルギー価格を含む全体の物価上昇《総合インフレ率》へ。
物価動向を分析する時に、食品・エネルギー価格を除いた「コア・インフレ率」を重視する理由は、
資源や穀物は、海外要因や天候要因で一時的に大きく変動するから。
◆2011年3月、米消費者物価指数（前年比）
▽コア・インフレ率…＋1.2％と低い しかし… ▽ガソリン…＋27.5％ ▽肉・魚・卵…＋7.9％
◆食品・エネルギー価格を含む《総合インフレ率》で、2002年と2011年を比較
▽日本…デフレどころか3％のインフレ
▽アメリカ…37％のインフレ
▽イギリス…43％のインフレ
▽EU…20％のインフレ
アメリカでは、ガソリン価格の上昇（8％）と反比例して、オバマの支持率（8ポイント）下落。
低所得者の給与は上がらないのに、生活必需品（食品・エネルギー）の価格は上昇。たとえ給与が上がっても、給料の上昇が物価上昇に追いつかない。
食品・エネルギー価格の上昇で、事実上のインフレ税が（特に中所得層の下と低所得層に）課せられる。
食品・エネルギーに関わる消費は抑えられないから、その分、他の消費を抑制する。
■「デフレなのだから、生活保護費の支給額もそれに比例して減らすべき」と言う人がいるが…
『2010年、デフレは進んだかに見えるが、個別で見れば、「食料」「光熱・水道」「交通・通信」（主にガソリン代）の三分野は物価が上がった』。
これらは、我々の生活に最も影響する生活必需品で、所得が低くなるほど消費支出に占める割当が大きくなり、生活がより厳しくなる。
つまり、『「食品」「交通・通信」の物価は上がっているのだから、生活保護費の支給額は、減らすどころか逆に増やすべき』という結論に至る。