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早稲田大学の劉傑教授はこのほど、外務省（日本）の調査で日本人の対日感情が落ち込んでいることに関連して、
日本側は中国が世界第2の経済大国になったという現実を受け入れることが必要であり、
中国側には慎みと謙虚さが必要と述べた。中国新聞社が報じた。
外務省の調査によると、1980年代には日本国民の約7割が「中国が好きだ」と回答したが、
最近では2割程度に落ち込んでしまった。一方で、「日本が好きだ」との考えを持つ中国国民は3割程度だという。
劉教授は、日本国民の対中好感度が低下した原因について、歴史認識の問題、領土問題、
経済問題、食品安全の問題など、多くの要素が絡み合っていると指摘した。
最近の要因としては、「中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いたことも、日本社会にかなり大きなショックを与えた」と主張。
戦後あるいは近代を通じての、アジアにおける日本の地位を「根本的に変化」させるためで、「30年前に対中援助を始めたとき、
日本は中国がこのように発展すると思いもよらなかった」と指摘した。
劉教授は、「日本政府は現実を冷静に受けいれている。現実を受け入れてこそ、
日本は中国に対して『世界第2の経済体なのだから、相応の責任と義務がある』と主張して、多くの希望と要求をすることができる」と分析した。
ただし、「一部には中国の発展に批判的で、嫉妬心（しっとしん）を持つ人もいる」と主張。
世界銀行の要職に中国人が就いたことを報じる記事に、朝日新聞が「またも中国人」との見出しをつけたことを例とした。
劉教授によると、日本のメディアや民衆が、現状を受け入れる心理状態になるのには10年、20年という時間がかかる。
一方で、「その過程において、中国は慎み深く謙虚な姿勢を持って、周辺国との関係を処理している必要がある」という。
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