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・日英両首脳が武器（防衛装備品）の共同開発で合意した。武器輸出を厳しく制限してきた
日本が、武器の輸出や共同開発に積極姿勢へと転じれば、平和国家の体面を汚すことに
ならないか、心配だ。
武器輸出や関連技術移転を禁じる武器輸出三原則は、冷戦下の一九六七年に佐藤内閣が
打ち出し、七六年に三木内閣が確立した。その後、ミサイル防衛（ＭＤ）のために米国との
共同開発を例外的に認めたことはあるが、昨年十二月、三原則を抜本的に緩和して米国以外との
武器の共同開発を解禁したのは野田民主党内閣だ。
解禁後、英国を含む多数の国から共同開発の打診があり、キャメロン英首相訪日にも軍事
産業など多くの英財界人が同行している。
どんな武器が対象なのかは両政府間でこれから検討するという。対象が決まらないまま話を
進めるのは、とにかく共同開発を既成事実化したいからではないのか。
英国側には高い技術力を持つ日本との共同開発で他国に売れる武器をつくり、自国の軍事
産業を育てたいとの思惑があるのだろう。が、軍事的緊張が高まるアジアを武器売り込み
対象として視野に入れているのなら看過できない。
台頭著しい中国に対抗するためとはいえ、周辺国が最新鋭兵器を導入すれば、双方が
軍拡を進め、地域が不安定化する「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。
英国との共同開発がアジア・太平洋地域での軍事的緊張を高める結果になるのなら本末転倒だ。
日本が武器輸出を禁止してきたのは国際紛争を解決する手段として武力の行使や威嚇をしない
平和国家の崇高な理念からだ。
武器輸出や共同開発をなし崩しで解禁すれば、日本の平和国家イメージを損ない、国益を毀損する。
野田佳彦首相はそのことをあらためて肝に銘じるべきである。（抜粋）
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