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大規模マンションの共用部分の電気料金は、東京電力の企業向けの値上げ対象に含まれている。
マンション管理士の団体が10日、共用部分の値上げについては、一般家庭と同じ認可制にするよう、政府に要望した。
毎月の管理費に上乗せが来るマンション居住者からは、悲鳴が上がっている。
日本マンション管理士会連合会は午後1時半すぎ、経産省で、「一般の住宅専用マンションの共用部分においても、
(値上げ対象の)枠の中に入っている。今後、家庭用も上がるとすれば、ダブルパンチ」と述べた。
東京電力は、この4月から、企業向けの電気料金を平均17%値上げした。
一般家庭用の電気料金は値上げの対象外だが、全く家計には影響がないかというと、そうではない。
共用部分で50kW以上の電力を使用しているマンションの場合、企業と同じ契約を結んでいるため、
値上げの対象となり、管理費などの形で住民にのしかかってくる。
そこで10日、マンション管理士の団体が経済産業省や消費者庁を訪れ、
一般家庭と同じように国の認可制にするよう要望した。
東京・荒川区にある全7棟、戸数662のマンションの共用部分で使われる電気料金は、
エレベーターや廊下の照明、敷地内の街灯など、あわせて年間1,300万円以上にのぼるという。
マンション管理組合の松永泰昭理事長は「年間、全体共用部だけで220万(値上げ)」と話した。
220万円の値上げとなれば、単純計算で、1世帯あたり3,000円以上負担が増えることになる。
松永理事長は「もう我慢するしかないと思いますが、ちょっと理不尽だなと思いますね...」と話した。
このマンションでは、現在の契約が終了する7月22日以降、共用部分の電気料金は値上げとなる。
駐車場では、ところどころ蛍光灯が外されていた。
こうした節電の積み重ねなどで、管理費の値上げを避けたいと考えているという。
日本マンション管理士会連合会の親泊 哲会長は「住まいとして使う施設。会社・企業と同じように扱わないでくださいというのが1つ。
納得のいく、妥当性などが国によって検討が尽くされた値上げを求めたい」と話した。
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