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消費税増税の前に、政府の歳出削減を求める意見は多い。
中でも、生活保護費予算が3.7兆円にまで膨れ上がった背景について、
与野党が「年金や最低賃金より生活保護の受給額が高いため、生活保護に流れる」
「医療費の自己負担がないため、医療費が激増している」などとモラルハザードを指摘している。
病気や障害などでやむを得ない事情がある受給者も多い。だが、「働いたら負け」の社会になりつつあるとすれば、
これを放置することは許されない。
「東京都では、圧倒的に年金加入よりも生活保護の方が得。医療費無料など、さまざまな特典がある。
年金保険料を払わずに好き放題やって、最後は生活保護に行くというのが一番安易な道だ。
（年金保険料を）払った人の方が恵まれるようにならないといけない」
民主党の桜井充参院議員は、4日の参院予算委員会で、こう政府に詰め寄った。
桜井氏が示した「特典」とは、別表の通りだ。
生活保護受給者は、月額6万6000円を切った国民年金受給者よりも手取りが多い。介護や医療費は原則無料で、
NHK受信料、住民税なども免除されている。このほか、地域ごとに上限が定められている（最大5万3700円）
家賃も受け取れるうえ、光熱水費の減額や母子家庭なら加算もある。
厚労省によれば、今年1月時点で、全国の生活保護受給者は、戦後混乱期の1951年度（月平均）の204万6646人を突破して、
209万1902人で過去最高を記録した。
2012年度予算の生活保護費予算は3兆7000億円で、同年度の税収見込みが42・3兆円だから、ほぼ約9％に上る。
全国最多は、橋下徹市長の大阪市で、18人に1人が生活保護を受給している。
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