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［大阪 １０日 ロイター］ 大阪市の橋下徹市長は１０日、大阪府市統合本
部の会議後に記者団に対し、同本部のエネルギー戦略会議が原案としてまとめ
た原発再稼働への８条件について、行政機関として今後、内容の検討を重ねる
考えを明らかにした。また、松井一郎・大阪府知事も、同様に府内で検討する
考えを示した。
同本部のエネルギー戦略会議では同日、関西電力<9503.T>の大飯原発３、４号
機（福井県おおい町）の再稼働の判断材料として、原発から１００キロ圏内の
自治体との安全協定の締結など、８つの条件をまとめ、公表していた。橋下市
長は８条件について「国がやっている手順と違う手順を示した」と述べ、行政
機関としての今後の方針について検討する意向を示した。
また、松井府知事は「問題はわれわれが今、目指している経済政策、産業政策
にどういう影響を与えるかというところだ」と述べ、８条件を行政機関内とし
てどう扱うかは議論が必要との認識を示した。
８条件は、原発再稼働の条件として、自治体との安全協定の締結のほか、国民
が信頼できる規制庁の設立、新体制のもとでの安全基準の根本的な見直し、新
たな安全基準に基づいたストレステストの実施などを盛り込んでいる。同原発
をめぐっては、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚が９日、再稼
働に向けた安全性を事実上、確認している。
大阪市は関西電株の約９％を持つ筆頭株主。橋下市長は関西電に対し、６月に
予定される株主総会で原発の全廃などを求める株主提案を実施する方針を明ら
かにしている。橋下市長は株主提案の意義について聞かれ「株を持っているの
に何もしないのでは意味がない」と述べた。
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