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野田佳彦首相は１０日、英国のキャメロン首相と首相官邸で会談し、
防衛装備品の共同開発・生産を早期に開始することで合意した。
武器輸出三原則の緩和後、協力相手国が決まったのは初めて。
日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で、早期に交渉を始めることも確認した。
両首脳は会談後、共同声明を発表。声明では共同開発する装備品を決定し、
「可能な限り早期に開始する」とし、共同開発した装備品の目的外使用や
第三国移転を防ぐ枠組み作りに着手することを明記した。
野田政権は昨年１２月、三原則を緩和して同盟国の米国以外との共同開発を可能にした。
英国は、海上配備型迎撃ミサイルを共同開発している米国の同盟国で、
協力相手国として国内外の反発が少ないと判断。
共同開発で英国の防衛産業の先端技術を日本企業が採り入れる狙いもある。
2012年4月10日21時50分
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