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東北大学はこのほど、「子ども手当」制度の平成23年度末の終了にあたり、同制度の効果を
検証する目的で実施したアンケート調査の結果を発表した。
同調査は、同大学大学院経済学研究科吉田浩教授の研究室が、同制度の受給対象となった中学生以下の
子どもがいた世帯を対象に、インターネット上で行ったもの。調査期間は3月16日～20日、有効回答数は423サンプル。
まず、子ども手当の使用状況について尋ねたところ、「ほぼ全額貯蓄した」が46.1%、
「ほぼ全額支出した」が33.1%と、大きく分かれる結果に。このほか、「半分以上を貯蓄して、
残りの一部を支出に使った」が9.3%、「半分程度を貯蓄して、半分程度を支出に使った」が6.3%などとなった。
子ども手当の具体的な使い道については、「ほとんど使わないで子どもの将来のために貯蓄した」が
最も多く32.4%。以下、「子どもの教育費(学費、習いごと、教材など)」が20.4%、
「子どもの生活費(衣服、子ども用品、医療費など)」が13.0%と続くなど、全体の72.2%が"子どものため"に
充当されたことが分かった。一方、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」が10.4%、
「借金やローンの返済に充当した」2.3%など、"子どものため"以外に使われた割合は27.8%となった。
子ども手当により、世帯の経済状況は変わったかと聞いたところ、64.6%が「あまり変わらない」と回答。
また、子育て負担が軽減されたかとの質問に対しても、66.2%が「あまり変わらない」と答えたほか、
特に子どもの生育環境について、73.4%が「子ども手当の前と実質的にあまり変わらない」と回答した。
これらのことから、多くの世帯で子ども手当が子育て支援、充実につながったと実感して受け止められていないことが判明した。
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