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日本の野党第一党の自民党が、憲法を改正し自衛軍を創設するといった内容からなる、次期衆院選の公約原案を発表した。
新党結成を目指す石原慎太郎・東京都知事も、軍隊を作るため現行憲法は破棄しなければならないと主張するなど、
日本の政界で自衛軍を創設すべきという声が高まっている。
自民党は9日、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法第9条を改正して自衛軍を創設し、
国旗・国家の尊重規定を新設するといった内容からなる次期衆院選の公約原案を発表した。
自衛隊は、戦闘機や潜水艦などを保有しているが、憲法が国家間の交戦権放棄を規定しているため、
厳密な意味では軍隊ではない。しかし最近、中国との間で領土問題が深刻化していることを受け、
自民党だけでなく与党・民主党の議員の間でも、一種の警察組織である自衛隊を軍隊に変えなければならないという主張が広がっている。
自衛軍の創設をめぐり、石原都知事も8日「第2次世界大戦の敗戦後、占領統治のために作られた憲法が今も続いており、
国家を守る軍隊が自由に行動できない。こんな憲法は無効で、廃棄して新しい憲法を作ることが望ましい」と主張した。
朝日新聞など各メディアは「自民党は、発表した7大公約のうち自衛軍の公約を最初に掲げるなど、
保守色を前面に押し出した」と分析した。さらに自民党は、緊急事態が発生した場合に首相の権限を強化するという内容も、
憲法改正の方向に含めた。また、各メディアは「天皇を国家元首と規定する案も話し合われたが、結論が出ず、
今回の公約には含まれなかった」と報じた。
ソース 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
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