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消費税増税の前に、政府の歳出削減を求める意見は多い。中でも、
生活保護費予算が３・７兆円にまで膨れ上がった背景について、与野党が
「年金や最低賃金より生活保護の受給額が高いため、生活保護に流れる」
「医療費の自己負担がないため、医療費が激増している」などとモラルハザードを
指摘している。病気や障害などでやむを得ない事情がある受給者も多い。だが、
「働いたら負け」の社会になりつつあるとすれば、これを放置することは許されない。
「東京都では、圧倒的に年金加入よりも生活保護の方が得。医療費無料など、
さまざまな特典がある。年金保険料を払わずに好き放題やって、最後は生活保護に
行くというのが一番安易な道だ。（年金保険料を）払った人の方が恵まれるようにならないといけない」
民主党の桜井充参院議員は、４日の参院予算委員会で、こう政府に詰め寄った。
桜井氏が示した「特典」とは、別表の通りだ。
生活保護受給者は、月額６万６０００円を切った国民年金受給者よりも手取りが多い。
介護や医療費は原則無料で、ＮＨＫ受信料、住民税なども免除されている。
このほか、地域ごとに上限が定められている（最大５万３７００円）家賃も受け
取れるうえ、光熱水費の減額や母子家庭なら加算もある。
厚労省によれば、今年１月時点で、全国の生活保護受給者は、戦後混乱期の
１９５１年度（月平均）の２０４万６６４６人を突破して、２０９万１９０２人で過去最高を記録した。
２０１２年度予算の生活保護費予算は３兆７０００億円で、同年度の税収見込みが
４２・３兆円だから、ほぼ約９％に上る。全国最多は、橋下徹市長の大阪市で、１８人に１人が生活保護を受給している。
世帯主が「働ける層」（１５－６４歳）の生活保護受給が急増しているのも大きな問題だ。
リーマン・ショック前の０８年８月には、この層の受給割合は９％だったが、１１年３月には２１％にまで急増している。
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