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民主党による「社会保障と税の一体改革」に関するタウンミーティングが８日、京都市東山区のホテルで行われた。
同党の前原政調会長が、３月に国会に提出された消費税率引き上げ法案について説明し、理解を求めた。
法案では、現在５％の消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる一方、
低所得者には給付付きの税額控除を導入することにしている。
前原氏は、増税分の５％のうちの１％は待機児童の解消といった社会保障の機能強化に使い、
さらにもう１％を基礎年金の国庫負担分の引き上げに充当、残りの３％は社会保障を安定させる財源に使われると説明。
「すべて社会保障に回り、財政再建にもつながる仕組みになっている」と強調した。
会場からは「今まで消費税を上げると言って選挙に勝った政権はない」と選挙戦への影響を危ぶむ意見が出されたが、
前原氏は、「消費税を上げるタイムリミットが来ている。猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちるとただの人。
職がなくなるのは恐ろしいことだが、それを恐れていてはいけない」と述べた。
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