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大阪市の元幹部７人が、関西電力設立翌年の１９５２年から、
同社の監査役（非常勤）に再就職していたことが分かった。
東京電力福島第１原発事故後の昨年６月にも就任していた。
複数の元幹部は、市幹部を通じて関電側から打診を受けたと証言。
市は関電の筆頭株主で、橋下徹市長は全原発の廃止や天下り禁止などの
株主提案をする方針を固めている。
こうした中、市ＯＢが関電から継続的にポストを提供されることの是非が問われそうだ。
有価証券報告書や関係者の証言によると、７人は市の助役や収入役、財政局長の経験者。
市を退職後、市の外郭団体幹部を経るケースもある。
再就職は７９年に中断したが８７年に再開、現在も続いている。
現在の任期は４年で、多い月で取締役会などに４回程度出席。
関電によると、１０年度は市ＯＢを含む社外監査役４人に
計３３００万円の報酬を支払った。
現在の監査役（６４）は元財政局長で、市開発公社社長を４年間務め、昨年６月に就任。
当時の局長級幹部から「次どうですか」と打診があったと証言する。
また、０３年に監査役に就任した元収入役（７７）は「（就任は）市長の判断だった」と話す
一方、市の人事担当者は
「初めて知った。市としてあっせんしたことはない」と述べた。
市は関電株の約９％を保有する。
電力事業には監督権限を持たないが、電線や電柱の関連工事には許可権限があり、
市庁舎の電気購入の際には電力事業者が入札に参加する。
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