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読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、
野田内閣の支持率は２８％で、前回３月調査（９～１１日実施）の３５％から７ポイント下がった。
前回は支持率下落に歯止めがかかったが、今回は再び下落に転じ、初めて３０％を割り込んだ。不支持率は５９％（前回５２％）に上昇した。
支持率下落は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出をめぐる民主党内の混乱などが響いたとみられる。
同法案の国会提出に抗議し、民主党内で小沢一郎元代表に近い議員が、
政府や党の役職の辞表を提出したことを「理解できない」との回答は５７％に上った。
財政再建や、社会保障制度維持のために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は５５％と半数を超えた。
政府が国会に提出した消費税法案に「賛成」は３５％（前回４０％）で、「反対」５７％（同５５％）を下回った。
消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７４％
自民党が消費税法案の対案を「示すべきだ」と答えた人は７４％に達している。
読売新聞 4月9日(月)22時16分配信
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