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自民党は９日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の原案を発表した。２０１０年参院選公約に続き、
現行５％の消費税を「当面１０％」に引き上げると明記。財政を安定させ、持続可能な社会保障制度の
確立を目指す。自民党が税率１０％を明示したことで、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税
関連法案の審議にも影響しそうだ。
消費税が衆院選の争点となるか不透明なため、原案の前段階の素案では明記を見送った。しかし
先の参院選でいち早く１０％を掲げた自民党の責任ある姿勢をアピールする狙いから復活させた。
原案は、仙台市で開いた全国政調会長会議で茂木敏充政調会長が発表した。
ソース 西日本新聞 2012年4月9日
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