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産経の記事
生活保護削減、防災に２００兆円集中投資 自民次期衆院選マニフェスト概要判明
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自民党が９日に発表する次期衆院選マニフェスト（政権公約）の概要が５日、分かった。
デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を２％に設定、大規模災害に備えた社会資本
整備に２００兆円を投入するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直
しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。
デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの２％のインフレ目標を導入。
実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。大規模
な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。
また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱（きょうじん）化
基本法」（仮称）の制定を明記。平成２４年から１０年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を
発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に２００兆円規模の集中投資を実施する。
職業訓練や自立支援プログラムを充実させることにより生活保護からの脱却も促進。自民党が
綱領に掲げる「自助」を基本として、「もらい過ぎ」が指摘される生活保護の給付水準を引き下げて
所得の低い就労者との所得水準の不均衡を是正する。
９日の全国政調会長会議で発表後、都道府県連などの意見も取り入れて、最終案を取りまとめる。
＞デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの２％のインフレ目標を導入。
実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。
他社はインフレ目標の部分はぼかしてるのかねえ