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○京都府、ＬＮＧ発電所誘致 年度内 北部で候補地
京都府は、府北部に液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所誘致に乗り出す。火電の中では比較的環境負荷の少ない
ＬＮＧ発電の増強により脱原発に向けた取り組みを加速させる。府が再稼働を求める関西電力宮津火電（宮津市）の
ＬＮＧ改修も視野に本年度中に候補地を決めて、事業者に働き掛ける。
府は原子力の代替エネルギーとして、メガソーラーなど自然エネルギー発電を推進するが、電力の安定供給には
時間がかかる。自然エネルギーが軌道に乗るまでの「つなぎ」として、二酸化炭素の排出量が石炭の半分、石油の
６割のＬＮＧに着目した。ＬＮＧ発電所の近くには大型タンカーが接岸できる港や巨大な備蓄タンクが必要だが、
日本海側拠点港の舞鶴港があり、土地にも余裕のある府北部に誘致を目指すことにした。今後、地元市町から
希望を募り、立地場所の調査を始める。関電や大阪ガスに加え、ほかの民間電力事業者にも働き掛け、補助金や
府税の減免などの優遇策も検討する。
府は現在、原発の運転停止に伴う電力不足の対応で、休止中の関電の火電「宮津エネルギー研究所」の再稼働を
求めている。関電は費用面から慎重だが、府は石油を燃料とするエネ研をＬＮＧ発電所として再生させる案も提案する。
経済産業省によると、発電量に占めるＬＮＧ発電の割合は２００９年度の２９％から、福島第１原発事故後の原発停止で、
今年１月には５１％に上昇。近畿でも関電や大ガスなどが大阪、兵庫の５カ所で運転し、関電は和歌山県で新たなＬＮＧ
発電所の建設を検討中だ。
府エネルギー政策課は「ロシアからのＬＮＧ輸入量が増加しており、発電所が稼働すれば舞鶴港を含め府北部の
経済活性化に大きな効果がある。実現させたい」としている。
□ソース：京都新聞
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