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自民党が９日に発表する次期衆院選マニフェスト（政権公約）の概要が５日、分かった。デフレからの
早期脱却を目指してインフレ目標を２％に設定、大規模災害に備えた社会資本整備に２００兆円を投入
するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権の
ばらまき体質との違いも鮮明にする。
デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの２％のインフレ目標を導入。
実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。大規模な
法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。
また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱（きょうじん）化基本法」
（仮称）の制定を明記。平成２４年から１０年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、
港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に２００兆円規模の集中投資を実施する。
職業訓練や自立支援プログラムを充実させることにより生活保護からの脱却も促進。自民党が綱領に
掲げる「自助」を基本として、「もらい過ぎ」が指摘される生活保護の給付水準を引き下げて所得の
低い就労者との所得水準の不均衡を是正する。
９日の全国政調会長会議で発表後、都道府県連などの意見も取り入れて、最終案を取りまとめる。
▽産経ニュース
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