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水俣病被害者救済法による救済措置を巡り、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）などが集団検診で被害者の
掘り起こしを続けていることについて、地元１１団体との意見交換のため熊本県などを訪れていた横光克彦
環境副大臣は８日、「（７月末の）救済法の申請期限が来た後は謹んでもらいたい。ほかの団体が迷惑」と発言した。
期限延長や撤回を求めている同会は「被害者ときちんと向き合おうとしない発言だ」と批判している。
横光副大臣は、熊本県津奈木町で行った別の団体との面会で、「このままでは７月末で申請を締め切れないのでは」
という質問に対し、「期限後には、こういった動きは謹んでもらわないといけない」と指摘。「いつまでも掘り起こしが続くと、
（地域振興などに力を注げず）ほかの団体に迷惑がかかる。（不知火患者会などに）理解を求めていきたい」と述べた。
その後の記者会見で真意を問われた横光副大臣は、「申請を目的にした掘り起こしを続けても、窓口がなくなった後
では意味がないという趣旨」と釈明した。
水俣病不知火患者会の林田直樹事務局長は「環境省の素顔が見えた。我々は申請期限に関係なく、被害者の
掘り起こしを続けていく」と批判した。同会などは、６月に１５００人規模の検診を予定している。
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