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2014年度からの消費税増税がほぼ決定した。家計のことを思うと、ため息が出るばかりだが、
すでにこの4月から、大きな増税、保険料アップが始まっている…。
きちんとチェックしていないと見逃しがちな負担増の内容を紹介します。
まず、健康保険料アップで月収が減ることになる。高齢者の人口が増え、国が負担する医療費が激増中。
この医療費を支えているのは、現役世代の給料から天引きされている健康保険料で、4月から徴収率が引き上げられた。
例えば、中小企業の従業員や家族らが加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）では、
4月からの保険料率を賃金の9.5％から10％へと引き上げ（全国平均）。平均的な加入者で、本人負担は月780円増える。
次に住民税が大幅アップすることについて「家計の見直し相談センター」の藤川太さんはこのように話す。
「4月から子ども手当が廃止され、児童手当が復活します。支給額は変わりませんが、
2010年の子ども手当導入と引き換えに、政府は、扶養控除（子供がいる家庭の税金を優遇する措置）の廃止という
実質的な“増税”をセットで決めていたのです。そのため、住民税の“増税”が6月から始まります」
これは、子供ひとりにつき月2750円（年間3万3000円）もの負担増となる。
さらに介護保険料は年1万円増加することに。高齢化で要介護認定者が増加。
介護現場を支えるため、40才以上の国民が支払う介護保険料が軒並みアップする。
40～64才の現役世代では、保険料が全国平均で月181円増加する。一方、65才以上の高齢者の保険料アップも大きく、
全国平均で月900円ほど、年間約1万円になる。「介護保険料は、自治体や所得によって支払う額が異なるので注意しましょう」（藤川さん）
そして、家庭の電気料金までも値上げとなる。福島第一原発事故以来、なにかと注目される電気料金。
東京電力は、4月1日から企業向け電気料金を平均17％値上げする方針を崩さない。
「火力発電する際に必要となる液化天然ガスの価格が上昇、東電だけでなく全国で一般家庭の電気料金も値上げされます」（藤川さん）
その額は、標準家庭で月17～41円となっている。
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