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生活保護費の不正受給対策で、自治体が退職した警察官を福祉事務所に配置する動きが出ている。横浜市も今月から、
県警ＯＢ四人を採用した。これに対し、市内で生活保護受給者を支援する団体や、
受給者の相談に乗るケースワーカーらが加入する組合は「生活保護の相談に来る人が、威圧的と感じる」と、反発の声を上げている。 （荒井六貴）
「市は、生活保護を受給しないようにしているようだ」。
受給者らを支援する団体「寿日雇労働者組合」（横浜市中区）の組合員近藤昇さん（６３）は憤る。
「路上生活者の中には、警察官から『ここで寝るな』とか言われ、嫌な思いをしている人が多い。警察官がいると聞いたら、
生活保護の相談に行かなくなる。市は、むしろ現場に出て、話を聞きに行く必要があるぐらいなのに」と訴える。
団体のメンバーの一人で、生活保護を受ける男性（５９）は「警察に厄介になった人は、警察官がいたら、嫌だろう」と強調する。
市健康福祉局保護課によると、警察官ＯＢには、悪質な不正受給を分析して見抜き、県警に被害を届ける際の手続きを手伝ってもらったり、
暴力団周辺者らが窓口に来たときや、暴れる人に対応することを期待する。
ソース 東京新聞
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
過去スレ ★１ ： 2012/04/07(土) 14:19:23.76
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（続）