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しかし、市職員らが加入する横浜市従業員労働組合の森田昌宏書記長は「窓口に来た人が暴力を振るうからと、
警察にお願いするのではなく、それを含め、ケースワーカーが対応するという考えもある。警察で押さえ込んでも、
その人の本質が見えてこない」と指摘する。
今回、横浜市が採用した四人は市内でも生活保護受給が多い中区、南区、鶴見区、旭区の相談窓口の福祉保健センターを担当する。
当初、市内全十八区の福祉保健センターに常時、警察官ＯＢを配置する計画だったが、支援団体や組合の反発で撤回。
ＯＢは窓口に常駐せず、必要なときに、四区のセンターに行ってもらうことにした。
同課の巻口徹課長は「まじめに受給している人も不正を疑われ、迷惑がかかるので、
悪質な不正にはきちんと対応する必要がある。受給に来る人を威嚇するということではない」と説明。
その上で、警察官ＯＢが窓口で、一人で接することはないとした。（終）