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昨夏と違うのは企業活動だ。東北地方で生産設備が被災した結果、平成２３年４月の鉱工業生産指数は前月比１５ポイントも低下。
中でも自動車は５０ポイント以上も落ち込んだ。しかし、今夏はこれがほぼ完全復旧すると見込まれており、
自動車や機械などの分野では震災前を超える生産水準に回復している。
また、第３次産業も自粛ムードの緩和から企業活動が震災前水準に回復しており、昨夏よりも電力使用量は増加する状況にある。
エネ研試算では、２４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、原発が再稼働した場合は
電力不足が緩和されて１・９％成長となるが、そうでない場合は０・１％増にとどまると見込む。金額にして９兆円の差がつく。
昨夏と大きく異なるもう一つの点は電源構成だ。昨年７月では１９基の原発が稼働しており、
８月も１６基が稼働していた。これが今夏は稼働しても２、３基だ。
不足分を代替しているのが液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭、石油などの火力発電で、
２月には発電量に占める火力の比率は７４・３％まで高まっている。
しかし、火力依存度が高まったことで幾つかの問題が発生している。まずは燃料費。
これは海外に流出する。９電力合計では、昨年４～１２月は前年と比べ１兆４３００億円の燃料費が増加した。
エネ研では、２４年度の原発がゼロになった場合、震災前の２２年度に比べて
４兆６０００億円の燃料費が増えると見込む。貿易収支も４・７兆円の赤字に転落する見込みだ。
また、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も、２４年度は２２年度比で７・７％増の１２億９００万トンを見込む。
電力業界ではＣＯ２の自主削減目標を持っているが、達成できない場合は排出権を購入するなど新たなコストが発生する。
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>>2以降へ続く
【原発問題】自民 原発再稼働を容認「現状では認めざるを得ない。そうしないと工場などの操業もできず、雇用が失われていく」★３
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