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民主党の城島光力国対委員長は７日、横浜市で記者会見し、国会議員歳費の削減について
自民党など野党と合意できない場合は「独自の案を採決したい」と民主党単独で
法案提出・採決に踏み切る可能性に言及した。同党は歳費削減を消費増税に対する
国民の理解を得るための「身を切る改革」の一つと位置づけており、野党に協力を促す狙いがある。
議員歳費をめぐって民主党は年間３００万円を２年にわたり削減する案を示したが、
自民、公明両党との協議が難航。４月からの実施は見送られており、
城島氏はさらなる実施の遅れは「絶対認められない」と述べた。
城島氏はまた、各党と協議している衆院の「１票の格差」是正と議員定数削減についても
「４月をめどにけじめをつけるべきだ」と結論を急ぐ考えを強調。
公明党や社民党などが求める連用制導入に関しても
「各党が合意できるというのであれば選択肢としてあるだろう」と配慮する姿勢を示した。【青木純】
毎日新聞 2012年04月07日 19時33分（最終更新 04月07日 19時41分）
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