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東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理で、東海３県では愛知県がトヨタ自動車の工場敷地などで
処分場を建設する計画を進めているが、名古屋市は６日、「処分場がない」として受け入れ拒否を国に回答した。
毎日新聞の６日の調べでは、先月３０日までに環境省が把握している東京都や静岡県など９都府県と８政令市以外に、
少なくとも３県の１０市町村が受け入れを決めているが、自治体間の温度差が浮き彫りになっている。
東海３県では、愛知県が県としての受け入れを表明し、三重県も「市や町が受け入れられる環境作りを進める」と前向きに検討する方針だ。
一方、岐阜県は態度を明確にせず、同県内で「受け入れ拒否」と回答した自治体は２２市町村と対応が分かれている。
安全性と処分地の確保が難しく、愛知、三重県でも明確に受け入れを回答した市町村はない。
住民の理解を得るため、愛知県は国の基準より厳しい独自基準を示す考えだ。
三重県も放射能レベルや処理手順などを定めた独自指針を策定し、市長会や町村会で提示する方針。
処分地でも、愛知県は名古屋港の埋め立て地（知多市）に加え、中部電力碧南火力発電所（碧南市）や
トヨタ自動車田原工場（田原市）の敷地を借りる計画だ。三重県は市や町のほか、
太平洋セメント藤原工場（いなべ市）など複数の企業を対象に受け入れの可能性を調査している。
一方、岐阜県の古田肇知事は６日、独自で最終処分場を新設する可能性を否定し、
「処分場の問題が解決されないと各市町村も身動きがとれない。県内のセメント工場や
バイオマス発電施設に受け入れを検討するように国とともに働きかけたい」と述べた。
明確に拒否と回答した市町村は、愛知県（名古屋市を除く）と三重県にはないが、
岐阜県で拒否と回答した市町村は理由を「住民の不安が解消されていない」「観光に風評被害が出る」などとした。
名古屋市の河村たかし市長は「なぜ現地で処理を進めないのか。被災地にも雇用創出などの経済効果もある」と
国が進める広域処理を批判した。【駒木智一、田中功一、三上剛輝】
毎日新聞 4月7日(土)2時10分配信
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