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東日本大震災被災地のがれきの受け入れ要請について、福岡市は６日、
「放射性セシウムを含む処理水が閉鎖性の強い博多湾に放流される可能性があり、受け入れは困難」
とする回答書を細野豪志環境相宛てに提出した。
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環境省はがれき受け入れの可否を６日までに回答するよう全国の県知事と政令市長に求めたが、
放射性物質に関する十分な説明のないまま市町村などに態度表明を迫る政府の手法に、
九州・山口でも「判断保留」「様子見」の回答が相次いでいるとみられる。
福岡市は回答書で「災害廃棄物には低濃度とはいえ放射性セシウムが含まれている」などと主張。
同市では廃棄物の焼却灰を博多湾岸部の処分場２カ所に埋め立てていることから、
「（雨水などで）放射性セシウムが溶け出した場合、湾内に集積する可能性がある」として受け入れ困難と回答した。
福岡市では市議会の自民、民主などの会派が受け入れを検討するよう要望しているが、
高島宗一郎市長は「被災地支援の『絆』を大事にしたいという思いはあるが、
科学的な知見を越えて行動することはできない。職員の被災地への派遣などによって支援したい」と話している。
また、受け入れに前向きな北九州市は６日、「専門家を交えて議論し、結果を市民や議会に示したうえで判断したい」
との回答文書を送付した。一方、今後の試験焼却の数値と比較するため同日、市内全域で空間線量の測定を実施した。
熊本県は「放射性物質に汚染された廃棄物を受け入れて処理したことはなく、
不安が大きい。国から市町村などに対し、説明の機会を設けてほしい」と要望。
宮崎県は「現時点で県内の市町村で受け入れると判断しているところはない」とした上、
「一般廃棄物の処理施設を有する市町村長の判断を尊重したい。今後も市町村と議論を重ねる」と回答した。
2012.4.7 02:11
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