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放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の 募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
これ、ヤバイで
４月９日（月）締め切り
今般、平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定に基づき、
警戒区域・計画的避難区域（以下「警戒区域等」という。）の避難指示が見直されることから、
警戒区域等内の空間線量の低い地域では、警戒区域等の解除前でも事業活動が再開され、
相当量の廃棄物が生ずることが想定されます。
再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が処理を行った場合、
汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずることが考えられます。
このため、このような不公平が生ずることのないよう対応が必要となっています。
具体的な改正内容は、以下のとおりです。
・事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、
当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。
・ただし、国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業（道路復旧事業等）については、
特に迅速に進める必要があることから、当該災害復旧事業に伴い生じた廃棄物は、国が対策地域内廃棄物として処理を行う