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生活保護費の不正受給対策で、自治体が退職した警察官を
福祉事務所に配置する動きが出ている。横浜市も今月から、県警ＯＢ四人を採用した。
これに対し、市内で生活保護受給者を支援する団体や、受給者の相談に乗る
ケースワーカーらが加入する組合は「生活保護の相談に来る人が、威圧的と感じる」と、
反発の声を上げている。 （荒井六貴）
「市は、生活保護を受給しないようにしているようだ」。受給者らを支援する
団体「寿日雇労働者組合」（横浜市中区）の組合員近藤昇さん（６３）は憤る。
「路上生活者の中には、警察官から『ここで寝るな』とか言われ、嫌な思いを
している人が多い。警察官がいると聞いたら、生活保護の相談に行かなくなる。
市は、むしろ現場に出て、話を聞きに行く必要があるぐらいなのに」と訴える。
団体のメンバーの一人で、生活保護を受ける男性（５９）は「警察に厄介になった人は、
警察官がいたら、嫌だろう」と強調する。
市健康福祉局保護課によると、警察官ＯＢには、悪質な不正受給を分析して見抜き、
県警に被害を届ける際の手続きを手伝ってもらったり、暴力団周辺者らが窓口に来たときや、
暴れる人に対応することを期待する。
しかし、市職員らが加入する横浜市従業員労働組合の森田昌宏書記長は「窓口に来た人が
暴力を振るうからと、警察にお願いするのではなく、それを含め、ケースワーカーが
対応するという考えもある。警察で押さえ込んでも、その人の本質が見えてこない」と指摘する。
今回、横浜市が採用した四人は市内でも生活保護受給が多い中区、南区、鶴見区、
旭区の相談窓口の福祉保健センターを担当する。
当初、市内全十八区の福祉保健センターに常時、警察官ＯＢを配置する計画だったが、
支援団体や組合の反発で撤回。ＯＢは窓口に常駐せず、必要なときに、四区のセンターに行ってもらうことにした。
同課の巻口徹課長は「まじめに受給している人も不正を疑われ、迷惑がかかるので、
悪質な不正にはきちんと対応する必要がある。受給に来る人を威嚇するということではない」と説明。
その上で、警察官ＯＢが窓口で、一人で接することはないとした。
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