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パナソニックは、役員報酬を減額する方向で検討に入った。
６月末に会長に就任する大坪文雄社長と、社長に昇格する津賀一宏専務の２人は３０％、
副社長以下の役員は１０～２０％カットし、減額期間は７月から半年以上とする方向で調整している。
課長級以上の管理職についても、報酬の５％以上カットを検討する。
役員報酬の削減は、リーマン・ショックによる業績の悪化を受けて実施した
２００９年２月以来、約３年５か月ぶりだ。
パナソニックは、主力のテレビ事業の不振により、２０１２年３月期連結決算の税引き後利益が
過去最大の７８００億円の赤字を見込んでいる。業績が大幅に悪化していることから、
報酬を削減して経営責任を明確にすると同時に、経営の立て直しを急ぐ。
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