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大阪市の橋下市長が、市の職員に提出を義務づけ、大阪府の労働委員会から調査の続行を
差し控えるよう勧告を受けた、政治活動に関するアンケートの回答が、開封されないまま、
６日、公開の場で廃棄処分されました。
廃棄されたのは、大阪市の職員に対する、政治活動についてのアンケートの回答です。
６日は、橋下市長の指示で設置され、アンケートを行った、外部の調査チームの野村修也
弁護士が、データの入ったディスクを金づちでたたき割ったり、封筒に入ったままの書類を
シュレッダーにかけたりして、回答を処分しました。
アンケートは、橋下市長の業務命令で提出が義務づけられましたが、府の労働委員会が
「不当労働行為にあたるおそれのある項目が、アンケートには含まれていると言わざるをえない」
として、アンケートの続行を差し控えるよう勧告し、調査チームは、寄せられた回答を開封せずに
保留していました。
しかし、調査チームの最終報告書がまとまり、野村弁護士らの任期もまもなく切れるため、
６日、処分されました。
処分には、職員の労働組合の担当者も立ち会い、廃棄の様子を見守っていました。
野村弁護士は「任期が終わる以上、回答を持っているわけにはいかない。アンケート調査が
活用できなかったのは、大変残念だ」と話していました。
一方、処分に立ち会った、大阪市役所労働組合の田所賢治書記長は、「処分は当たり前で、
大阪市は職員に謝罪すべきだ」と話しています。
▼NHKニュース [4月6日 23時3分]
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