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元通産省（現・経産省）エースで橋本龍太郎内閣（１９９６年１月～９８年７月）の首相首席秘書官として
「橋本行革」を進め、大蔵省（現・財務省）官僚と対峙した江田憲司氏（みんなの党幹事長）が
「財務省のマインドコントロール」（幻冬舎）を出版した。
筆者は１月に「財務省『オオカミ少年』論」（産経新聞出版）を書き、
財務官僚主導の政策が円高デフレ不況、財政収支をいかに悪化させているのか訴えたが、
江田さんは野田佳彦首相に至るまで歴代の政権と政治家がなぜ財務官僚のかいらいになり、
誤った政策に走るのかを明らかにしている。
政治家は予算の査定権を握る財務省主計局官僚に、地元に道路や橋をつくってくれと頭を下げてまわる。
もっと怖いのが「国税の査察権」で、税の支払いをめぐって「すねに傷を持つ」政治家が多く、財務官僚批判などできない。
橋本首相は行革の一環で国税庁を財務省から切り離そうとしたが、与党政治家の猛反対で発案は葬り去られた。
背後にいるのは財務官僚である。民主党は２００９年の総選挙でのマニフェストで国税庁と社会保険庁の統合による
「歳入庁」設置をうたったが、野田首相らには実行する気はないようで「検討中」で逃げまくる。
財務省は首相官邸、内閣府の最高スタッフはもちろん、全霞が関官僚の人員増減を査定する「総務省行政管理局管理官」、
全公務員の給与を査定する人事院給与課長、法律の適否を判断する内閣法制局の要職、
さらに財務官僚がつくった予算の決算審査に当たる会計検査院のトップまで独占し、
霞が関の隅々まで財務省が支配する仕組みになっている。
政治家は「脱官僚」と言っても及び腰だし、「政治主導」と勇ましく言っても財務官僚の協力無くして新政策を打ち出せない。
経済のみならず、外交、防衛・安全保障、教育など国家の基幹に関わるすべての政策がそうである。
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