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★消費増税と政治―言い訳やめて、本質論を
「社説は厳しく政府の監視を」という投書が「声欄」に載った。
社説が消費増税を支持したのに対して、「国民に重い負担を強いながら、政府がやるべきことをやっていない」とのご指摘だ。
こうした増税批判が連日、私たちのもとに届く。
きのう今年度予算が成立し、後半国会で消費増税を含む税と社会保障の一体改革の議論が本格化するのに向けて、私たちの見解を改めて示す。
■同時並行で進めよ
増税論議で、気になっている言葉がある。「まずはむだの削減だ」「まずはデフレ脱却だ」「まずは衆院の解散だ」の「まずは」である。
行革も経済の立て直しも、急ぐのは当然だ。いずれ解散・総選挙もやらねばならない。
だが「まずは」はくせ者だ。
「何をやるか」ではなく、「どんな順番でやるか」で争うばかりで、堂々巡りが続く。そして、その先へ進めない。不毛な政治の枕詞（まくらことば）のようだ。
民主党でよく聞く「まずは」は、むだ削減とデフレ脱却だ。
小沢一郎元代表らも、いずれ増税が必要なことは否定しない。だが、なぜいまなのか。その前にやることがあると、時期と順番に異を唱えている。
確かに、野田政権のむだ削減の努力は、まったく足りない。新幹線などの大型公共事業を次々に認める。議員歳費の削減すらまだできない。
こんな姿勢で増税を求めるのは許し難い。
だが、一方では残念ながら、行革で削れる金額は桁が違う。今年度に新たに発行する国債は４４兆円。
たとえ民主党が公約した１６兆８千億円のむだ削減ができても、借金財政のままだ。 （>>2-5へ続く）
asahi.com 2012年4月6日（金）付
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