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自民党は５日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の骨子をまとめた。
円高・デフレ対策として政府と日銀で協定を結び消費者物価の前年比上昇率を２％とする
「インフレ目標」の設定を盛り込んだほか、大胆な法人税率の引き下げで「世界最大規模の法人減税を目指す」とした。
設備投資額の２倍の損金算入を可能にする国内投資促進のための優遇税制導入もうたった。
円高解消とデフレ脱却に向けた姿勢を強調し、消費増税関連法案の成立を最優先課題にする野田政権との違いを印象付ける。
自民党も主張する消費増税の環境を整える狙いもある。円高の利点を生かした資源獲得戦略の展開も盛った。
生活保護の給付水準の１０％引き下げによる歳出の８千億円削減や、
国と地方双方の公務員総人件費の２割削減を掲げたのも、直接給付と労働組織を重視する民主党の政策を意識した内容だ。
骨子は茂木敏充政調会長が９日に仙台市で開く全国政調会長会議で公約の第１弾として提示する。
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