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・国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は５日、
事故当時に対応にあった菅直人前首相を今月下旬にも参考人招致する方針を固めた。
前首相の指示が被害拡大を招いた面はなかったのか、真相究明には本人への事情聴取が
不可欠と判断した。
先月２８日の事故調では、１号機の海水注入が一時中断した問題で、当時首相官邸に
詰めていた東電の武黒一郎フェローが「『首相への説明が終わっていない段階で（注水は）
困る』と第１原発の吉田昌郎所長（当時）に伝えた」と証言した。
参考人招致では、菅氏のもとに当時どのような情報が集まり、どう指示を出していたのか
事情を聴く。
事故調では、菅氏が東電本店で、当時の清水正孝社長を激しく叱責する様子を録画した
映像の分析も進めており、菅氏の対応が事故対応に支障を与えたのか、本人への
認識も問う。
国会事故調は衆参両院が合同で昨年１２月に設置した第三者による調査機関。各分野の
有識者１０人で構成し、政府から独立した立場で調査を進めている。今年６月をめどに
報告書をまとめる予定だ。
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