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国民新党は５日夕、下地幹郎幹事長ら連立政権維持派が党本部で会合を開き、
消費税増税関連法案に反対して連立離脱を表明した亀井静香代表と、同調した亀井亜紀子政調会長の解任を決めた。
代表の後任に自見庄三郎金融担当相、政調会長の後任に浜田和幸外務政務官を充てる人事も決定。
６日、総務省に代表交代を届け出る。連立は継続する。政党トップの解任は極めて異例だ。
亀井代表は３月２９日、増税関連法案は連立合意に反するとして野田佳彦首相に離脱を表明。
地氏らは連立維持を主張していた。党規約には解任の明文規定はなく、亀井代表は５日夜、
記者団に「有効なわけがない」と反発。亀井政調会長も「クーデターだ」と批判した。
衆参両院議員８人が所属する国民新党の亀裂は決定的だ。
下地氏は記者団に、５日夕に党本部で亀井代表と亀井政調会長を除く６人による議員総会を開き、
解任を決めたと説明。「連立は維持する」と述べた。総会後、下地氏は民主党の輿石東幹事長、
樽床伸二幹事長代行と国会内で会談し、連立維持を確認。
樽床氏は記者団に「正式な手続きで役員人事が行われたと認識している。（連立は）これまで通りだ」とした。
この後、下地氏らは党本部で記者会見し「郵政民営化法改正案成立のため代表を代えるしかなかった」と強調。
森田高総務政務官は「亀井代表は連立維持の党決定を独断で握りつぶし、公党を私物化した」と述べた。
除名はしていないという。
自民党は５日、連立政権の枠組みが明確にされない場合、６日から衆参両院で審議拒否に入る方針を確認。
大島理森副総裁は記者団に「（解任は）理解しがたい行動だ。依然として国民新党は与党なのか野党なのか理解に苦しむ」と指摘した。
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